訪問介護

ヘルパーステーション(訪問介護)

写真    上記の内容は一例ですが、すべて介護保険を使って少ない負担で利用することができます。


✅ 訪問介護サービスを受けるには??
               


          〇 担当のケアマネジャーさんに困っていることを伝え
            
訪問介護の利用を相談します。

          〇 最適なプランを組んでいただきサービス提供事業者
            (ヘルパーの事業所)を紹介していただきます。 


          〇 サービス事業所と契約、ケアプランに沿ってサービスの利用を
            開始しましょう。


✅ 費用はどのくらいかかるものなの??


          〇 介護度・サービスの内容・頻度・負担割合(収入に応じて1〜3割の
           幅で自己負担する割合が決められています)に応じて金額は様々です。


          〇 一例として)要支援の方、週に一回1時間程度、掃除か買物代行等の
           生活援助のみ、一割負担の方で一月1,500円弱の自己負担となります。


 

介護職員特定処遇改善加算に基づく取り組みについて

弊社では、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的として新たに創設された「介護職員等特定処遇改善加算T」を算定しています。


【介護職員等特定処遇改善加算の目的】

深刻な人手不足が問題となっている介護の現場では介護職員を新たに確保すること、長く働いてもらうことが課題となっています。今回の新しい加算により、現場で働くベテランの介護職員さんたちの賃上げをして処遇をよくする事が一番の目的です。

【具体的な処遇改善方法】

A:管理者・責任者経験(他事業所含む)があり介護職として通算8年以上の介護福祉士
B:その他の介護職員

Aグループの職員に対してより手厚く、年3回に分けて処遇改善賞与として支給します。

【賃金以外の具体的な取り組み】

★他産業からの転職、主婦層、中高年齢者等、経験・有資格等にこだわらず幅広く採用を行っています。

★働きながら介護福祉士取得を目指す方への研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする方への支援を行っています。

★ミーティング等により職場内コミュニケーションを円滑化し勤務環境やケア内容の改善に努めます。

★事故・トラブルへの対応マニュアル等を作成し、適宜研修も行うことで、責任の所在を明確にします。

★希望者には非正規職員から正規職員への転換も可能です。

★業務量をしっかり見極め、業務のかたより・負担の軽減を行うため、随時職員を増員できるよう適切な採用活動を行います。

★法人ホームページ等の活用により、以上のような取り組み、加算取得状況などを見える化しています。